ご協力ありがとうございました。
はじめに
目的
本アンケートは、建設企業の労務管理の実態、とりわけ「36協定」の締結状況の実態について、正しく把握して、今後の国土交通行政に反映させるために実施するものです。
背景
平成29年3月に策定された政府の「働き方改革実行計画」において、建設業については、改正労働基準法の施行から5年後に時間外労働の上限規制が適用されることになり、長時間労働是正に向けた取組が開始されました。今後、実行計画に基づき、働き方改革を推進していく必要がありますが、その前提となる建設業者の労務管理の実態、なかでも時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）について、現状を正しく把握するため、調査を実施することとしました。
留意事項
- 全国約46万社の建設業許可業者のうち、規模別・地域別に5万社程度無作為に抽出して送付しております。
- 調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。関係法令に基づく監督処分や行政指導等の対象となることもありません。
- 36協定は現場単位でも締結されることから、現場毎の実態も正確に把握することを目的とした調査となります。したがって、調査票は、「A票：本社（本店）又は支社（支店）について」、「B票：工事現場について」の2部に分かれておりますので、それぞれご回答ください。
- 工事現場を複数持たれている本社（本店）又は支社（支店）様におかれては、大変お手数ですが、お分かりになる範囲内で、可能な限り実態に即した回答にご協力いただきますよう、お願いいたします。
- 回答は7月1日時点の状況で、ご回答いただきますようお願いいたします
お問い合わせ先
建設業労務管理調査 事務局
こちらからお問い合わせください。
受託事業者
一般財団法人建設産業経理研究機構
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目MTビル2号館 3階
実施主体
国土交通省 土地・建設産業局建設業課